2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
まず、ＪＡＸＡは、ＷＴＯの政府調達協定及び同協定の改正議定書が適用される機関にはなっておりません。 他方で、我が国の政府調達につきましては、平成二十六年三月一日の関係省庁申合せによりまして、ＷＴＯ政府調達協定及び同協定の改定議定書等を踏まえて運用方針が定められておりまして、その中で、ＪＡＸＡも対象となる非研究開発衛星の調達手続が定められております。
まず、ＪＡＸＡは、ＷＴＯの政府調達協定及び同協定の改正議定書が適用される機関にはなっておりません。 他方で、我が国の政府調達につきましては、平成二十六年三月一日の関係省庁申合せによりまして、ＷＴＯ政府調達協定及び同協定の改定議定書等を踏まえて運用方針が定められておりまして、その中で、ＪＡＸＡも対象となる非研究開発衛星の調達手続が定められております。
あともう一つ、私がレクのときに外務省や経産省の役人も強調しておりました、そもそも中国は、ＷＴＯの政府調達協定に加盟していないんじゃないですか。
そもそも政府調達協定に中国は参加していないんだから提訴されるおそれはないんじゃないですかと聞いたのに、この文書はと、日本側の文書の意味を聞いているんじゃないんです。答えてください。
アメリカ、ＥＵ諸国、これは、政府調達協定、日本とともに加盟しております。 日本が、じゃ、アップル社を排除されるとしたら、ＷＴＯに提訴されないということですね。
ＴＰＰは、ＷＴＯ政府調達協定を締結していない国が過半を占める複数国間の協定であり、本協定と比較することは適当ではありません。 その上で申し上げれば、共にＧＰＡを締結している我が国とＥＵは、ＧＰＡでの約束を基本とし、双方が市場アクセスの改善を実現しました。例えば、ＥＵ側はフランスなどの国レベルの十三の調達機関等を政府調達章の約束に追加することとしました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、私に御指名いただきましたので、基本的な考え方、ＴＰＰ協定の政府調達章の中で我が国が約束している内容、これは先ほどもありましたように、既に我が国がＷＴＯ政府調達協定において約束しているものと同様でありまして、現行の国内制度を変更したり、新たな市場を外国企業に開放したりするものではありません。
ＴＰＰ11協定の発効が国土交通分野におけます日本のインフラシステム輸出促進に与える影響についてでありますが、ＴＰＰ11協定では、今委員から御紹介いただいたように、ＷＴＯ政府調達協定を締結していないマレーシア、ベトナム、ブルネイに対して、一定額以上の対象公共事業について新たに公開入札を原則として義務付けておりまして、加盟国のインフラシステム市場へのアクセスが改善するものと考えております。
この辺取れないと、今御指摘のように、例えば各国の政府調達はこれＷＴＯの政府調達協定に従って行われることになりますので、せっかく日本の技術なのに、日本政府、あるいはＪＲといったようなその政府調達の対象になっているような機関も調達できないというような問題が起こってきているわけであります。
これは、ＴＰＰの政府調達協定の中では、日本はＷＴＯの政府調達協定では政令指定都市まであけておりますが、連邦制をとっている国が、州政府をＴＰＰであけていない国が五個あります。そうした国には、日本も、ＴＰＰでは地方政府をあけていないわけですけれども、これはけしからぬということで、三年たったら地方政府をあけさせる追加的交渉をするという規定があります。
また、ＷＴＯの政府調達協定に参加をしていなかったマレーシア、ベトナム、ブルネイとの間では、ＴＰＰに政府調達章があることをもちまして、今回新しくこれらの国々の政府調達市場が開放される、これも我が国にとっては大きなメリットになると考えているところでございます。
○澁谷政府参考人 先ほどもちょこっとお話が出たと思いますけれども、ＴＰＰの政府調達章の規定、それから、その中で我が国が約束している内容は、既に発効しているＷＴＯ上の政府調達協定、ＧＰＡ協定で私どもが約束している内容と全く同様でございますので、ＴＰＰによって特に地方自治体の政府調達が変わるということは全くございません。
ＷＴＯの政府調達協定におきましては、基本的な考え方といたしまして、都道府県及び政令指定都市につきましては、一定基準額以上の調達、それを指定された範囲のものにつきましては内外無差別で行うということになっておりますけれども、基準額以下の調達あるいは対象範囲外のサービスの調達、そしてあと政令指定都市以外の市町村におきましては、そういう調達などにつきましては内外無差別による調達を実施する義務はない、こういうのが
それで、米国はＷＴＯの政府調達協定、日本と同様に入っておりまして、米国連邦政府それから三十七の州が約束をしております。そうしますと、運用がどうかという問題でございまして、私ども、過去に度重ねてＷＴＯの関連委員会で運用を注視しているということを問題提起をしているところでございます。
ただ、これはＴＰＰで初めてそういった対象になるというんじゃなくして、この基準額、既に我が国が締結済みのＷＴＯ政府調達協定の下で定められている基準額と変わるものではありません。よって、ＴＰＰ協定が発効したとしても、現状と日本の対応は変わることはないということであります。
ただ、過去の経緯を承知している範囲内で申し上げるならば、二〇〇五年九月に韓国大法院は、学校給食に地元の農産物等を優先的に使用すること等を内容とする地方条例がＷＴＯ政府調達協定等に違反するとの判断を下したことがあると承知をしています。
なお、ＷＴＯ政府調達協定でも同様の規定がございますので、ＴＰＰによって現行の制度の変更が求められるわけではないということを申し添えたいと思います。
交渉中から、都道府県等に対する説明会をするたびに皆さん大変御心配をされていた部分でございますが、結果は我が国がＷＴＯの政府調達協定で約束している内容と全く同様でございます。したがって、現行の国内の調達制度の変更、あるいは新たな市町村など市場開放するといったことは全くございません。 更に加えて申し上げますと、ＴＰＰのこの各国の約束表の中で、州政府など地方政府の調達を開放していない国がございます。
仮にですけれども、都道府県及び政令地方都市が食料提供サービスを調達する形ではなく、自らが食材自体を購入する場合であっても、一度に調達する食材、先ほど金額の話を委員されておりましたけれども、一定額、三千三百万円、現行の円換算で、以上となるもののみがＴＰＰ協定の規律の対象となりますが、この基準の額については、我が国が締結済みのＷＴＯ政府調達協定の下で、基準額と何ら変わるものはない、このように御理解をいただきたいと
○国務大臣（石井啓一君） ＷＴＯの政府調達協定におきましては、政府関係機関として、鉄道分野ではＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、東京メトロ等が調達する際は国際入札によらなくてはならないとされております。
それからもう一つ挙げますと、政府調達協定、こちらも、実は、ＷＴＯの政府調達協定に入っていたＴＰＰの加盟国というのは、我が国を含めましてアメリカとカナダとシンガポール、この四カ国しかございませんでした。
また、よくよく聞いて、ああなるほどと思ったんですが、直轄事業なので、ＷＴＯ政府調達協定によって、中央政府の入札では六億円以上だとこれにひっかかっちゃうわけですよね。ですから、一度調わないともう一回これに沿って書類をやらなくちゃいけない、これでまた手間がかかるんだと。大変なことがあったんだということがよくわかったわけです。
既に御指摘いただきましたとおり、政府調達協定によりまして、一定金額を超える調達を行う場合には、入札の公告期間を原則五十日以上にするということになっておりますし、また、再度公告を行った場合は、二十四日以上の期間をとる必要がございます。 このように入札の期間であるとか入札の不落ということで解体工事の事業者選定に時間を要していることは、私ども十分に認識しておるところでございます。
ＴＰＰ協定の政府調達章における我が国の地方自治体に対する調達基準額の原則を申し上げますと、地方政府を対象として協定を交わしたいずれの国との間でも、ＷＴＯ政府調達協定、つまり先行するＷＴＯの協定に準じているわけであります。したがって、調達額も同水準となっているところでありますので、これらについては大きな支障はないものと、このように考えているわけであります。
特に、世界貿易機関、ＷＴＯの政府調達協定に今参加をしていないのが、ベトナムとかマレーシアがありますけれども、今後、こうした地域というのはインフラ需要が非常に期待をされるところでもありまして、同じルールが適用されるということは非常に重要なことだというふうに思っております。
二〇一〇年、二〇一一年、二〇一三年の地方公共団体によるＷＴＯ政府調達協定の適用対象となる建設サービスの調達の実績のうち、外国企業と調達契約を締結した例は存在いたしません。 それから、地方公共団体の調達に係る外国企業からの苦情申し立てについては、各地方公共団体において対応しており、国としては具体的には承知しておりません。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
ＴＰＰ協定で我が国が約束した政府調達の対象は、現行のＷＴＯ政府調達協定の水準と同様のものでございます。対象機関を広げたり、基準額を引き下げる等の変更は行っておりません。
しかし、ＴＰＰ十二カ国のうち、ＷＴＯ政府調達協定に参加しているのは日本、米国、カナダを初め五カ国であり、実際の交渉は、ＷＴＯ協定に参加していない国に対して政府調達をまずは約束させ、その上で、具体の市場アクセス交渉をこれらの国に対して重点的に行ったところでございます。